オーナー様への手紙①変わりゆく世界経済と不動産市場への影響 - 日本への波及を考察する

さて、昨今の世界経済は、様々な要因が複雑に絡み合い、常に変化し続けています。その中でも、特に注目すべきは、アメリカのトランプ前大統領による関税政策とその影響です。今回は、このトランプ関税を中心に、過去の動向を踏まえつつ、今後の展開と不動産市場、そして日本の金利市場への影響について考察してみたいと思います。

トランプ関税とは何か？

トランプ関税とは、2018年以降、当時のドナルド・トランプ大統領がアメリカの貿易赤字削減と国内産業保護を目的として導入した一連の関税措置です。特に、中国製品に対する高関税は、世界経済に大きな波紋を広げました。

具体的には、2018年1月、太陽光パネルと洗濯機に対する輸入関税を皮切りに、同年3月には鉄鋼とアルミニウムに対する関税を発動しました。さらに、同年7月以降、中国製品に対する関税を段階的に引き上げ、最終的には数千億ドル規模の製品に関税が課されました。

過去の動向と影響

トランプ関税は、アメリカ国内の製造業に一定の保護効果をもたらした一方で、様々な副作用も引き起こしました。

• 貿易摩擦の激化: 中国をはじめとする各国との貿易摩擦が激化し、報復関税の応酬が繰り広げられました。
• サプライチェーンの混乱: グローバルなサプライチェーンが混乱し、部品調達や生産に支障をきたす企業が続出しました。
• 物価上昇: 輸入コストの増加により、アメリカ国内の物価が上昇し、消費者の負担が増加しました。
• 世界経済の減速: 世界的な貿易量の減少や投資の停滞により、世界経済の成長が鈍化しました。

例えば、2019年には米中貿易摩擦の影響で、世界経済の成長率はリーマンショック以降で最も低い水準に落ち込みました。また、アメリカ国内でも、一部の製造業では雇用が増加したものの、全体としては経済成長の足かせとなったとの指摘もあります。

不動産市場への影響

では、トランプ関税は不動産市場にどのような影響を与えたのでしょうか？

• 建設コストの上昇: 鉄鋼やアルミニウムなど、建設資材の価格上昇は、建設コストの増加につながりました。これにより、新築物件の価格が上昇し、不動産市場に影響を与えました。
• 物流施設の需要増加: サプライチェーンの混乱を背景に、国内の物流施設への需要が高まりました。企業は、在庫を確保するために倉庫スペースを拡大し、物流施設の賃料が上昇しました。
• 海外投資の動向: 海外投資家は、貿易摩擦の影響を注視し、投資判断を慎重に行うようになりました。特に、中国からの投資は減少傾向にありました。

今後の動向と影響

現在、トランプは諸外国向けて関税を引き上げたり、引き下げたり、先が読めない政策が続いています。これにより為替の混乱をきたし、米株価は大きく下げました。日本株もつられて大きく下がりました。今後の展開は予想することは難しいですが、このままトランプの行き過ぎた関税政策が続くと過去と同じような混乱が予想されます。アメリカが物価高騰になると金利も下げられず、景気後退が発生しスタグフレーションになる可能性も考えられます。
※スタグフレーション：景気も減退しているのに、物価がどんどん高くなること。

日本の不動産市場への影響

トランプ関税が再発した場合、日本の不動産市場にも無視できない影響が及ぶと考えられます。

• 建設資材価格の高騰: 日本も鉄鋼やアルミニウムなどの建設資材を輸入に頼っている部分があり、関税の影響で価格が高騰する可能性があります。これにより、日本の建設コストも上昇し、新築物件の価格に転嫁される可能性があります。
• 物流施設の需要変動: サプライチェーンの再構築が進む中で、日本国内の物流施設の需要も変動する可能性があります。特に、国内回帰や近隣諸国への生産拠点移転が進む場合、物流施設の立地戦略を見直す必要が出てくるでしょう。
• 海外投資の動向: 日本の不動産市場は、海外投資家からの注目度も高いですが、貿易摩擦の激化は投資家の心理を冷え込ませ、投資額の減少につながる可能性があります。

日本の金利市場への影響

トランプ関税は、日本の金利市場にも影響を与える可能性があります。

• インフレ圧力の増大: 関税による輸入コストの増加は、日本の物価上昇にもつながる可能性があります。これにより、日本銀行は金融政策の修正を迫られ、金利上昇につながる可能性があります。
• 円安の進行: 米中貿易摩擦の激化は、投資家のリスク回避姿勢を強め、円安につながる可能性があります。円安は、輸入物価の上昇を通じて、日本のインフレ圧力を高める可能性があります。
  ※その一方で投資家のドル離れが進み、ドル安による円高になる可能性もあります。
• 世界経済の減速に伴う影響: 世界経済が減速した場合、安全資産としての円買いが進み、円高になる可能性もあります。

今後の展開と予想

トランプ大統領の政策は、バイデン政権に引き継がれ、一部は修正されましたが、根本的な構造は大きく変わっていません。そして、2024年現在、再びトランプ氏が大統領選で優勢であり、再び関税政策が活発化する可能性も否定できません。

今後の展開としては、以下の点が考えられます。

• 米中貿易摩擦の再燃: トランプ氏が再選した場合、再び中国に対する強硬な姿勢を取り、貿易摩擦が再燃する可能性があります。
• サプライチェーンの再構築: 各国は、貿易摩擦や地政学リスクを考慮し、サプライチェーンの再構築を進めるでしょう。国内回帰や近隣諸国への生産拠点移転などが加速する可能性があります。
• インフレの長期化: 関税による輸入コストの増加や、サプライチェーンの混乱による供給制約は、インフレの長期化につながる可能性があります。

これらの展開は、不動産市場にも大きな影響を与える可能性があります。建設コストの上昇や物流施設の需要変動、海外投資の動向などを注視し、適切な対策を講じる必要があります。また、金利市場の変動にも注意を払い、資金調達や投資戦略を見直す必要が出てくるでしょう。

オーナー様へのメッセージ

世界経済の変動は、不動産市場にも大きな影響を与えます。私たちは、常に最新の情報を収集し、オーナーの皆様に適切な情報提供とアドバイスを行うことが使命であると考えています。

遠い海の向こうのアメリカの話ですが、少なからず影響がでるのは確かだと思っています。

今後も、市場動向を的確に把握し、オーナーの皆様の資産価値最大化に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。